大三島
旧上浦町+旧大三島町の国勢調査人口を合算。
- 人口以外の変化
- 2020年の転入理由では「起業」19.2%(今治市全体3.4%)。2021年4月時点の飲食店48店の約半数が移住者経営と報告されている。
- 読み
- 人口減少は続いている。一方で、域外需要を相手にする飲食・観光サービスと移住創業の厚みが増している可能性がある。サイクルツーリズムを「人口反転策」とだけ評価すると、この変化を捉え損なう。
人口、観光客数、宿泊、消費、移住・創業。サイクルルート整備後に何が変わったのかを、取れる数字と取れない数字に分けて追います。
大三島、瀬戸田、大崎下島、上島町のいずれも、比較可能な期間では人口減少が続いています。したがって「有名なサイクルルートになった=人口が増えた」という説明は成立しません。
一方で、大三島の移住創業、瀬戸田の1人当たり観光消費、上島町への新しいサイクリスト流入など、人口総数とは別の変化が確認できます。評価すべきなのは、人口の反転だけではなく、地域経済の構成・人材の質・遊休資産の利用・域外需要の捕捉です。
旧上浦町+旧大三島町の国勢調査人口を合算。
尾道市空家等対策計画の瀬戸田地域人口。
島単位の国勢調査人口を離島経済新聞が整理。2020年の国交省資料でも大崎下島・豊町側1,525人等が示される。
住民基本台帳、各年4月末。2022年3月に岩城橋が開通し、ゆめしま海道が全線開通。
交通インフラの完成、料金政策、ブランド指定、民間投資は別々の時点で起きています。「開通前後」だけではなく、複数の介入を重ねて見る必要があります。
西瀬戸自動車道が全線開通。橋と島内道路が連続した観光ルートへ。
豊島大橋が開通し、本土側から岡村島方面まで橋で連続するルートが形成。
自転車通行料金の無料化開始。利用障壁を下げる制度投資。
古民家等活用事業で、サイクリスト等を対象とする滞在拠点整備を民間へ接続。
ナショナルサイクルルートに指定。国内ルートから国際的ブランドへ。
岩城橋開通で全線開通。島内生活道路と観光動線が同時に再編。
サイクルフリー年間利用12,089台。船との接続を含む誘客施策を継続。
ルート整備・無料化・ブランド指定の前後で、来訪・宿泊・消費・創業がどう変わったか。
しまなみと、とびしま・ゆめしまを比較し、サービス密度や交通接続の差を見る。
橋やサイクルブランドの条件が異なる大崎上島などを参照し、一般的な過疎化と施策固有効果を分ける。
2020〜2022年は観光統計が大きく歪むため、単純な前年差ではなく複数年平均や回復局面も確認する。
客室数、稼働率、平均単価、サイクリスト比率
店舗数、新規開業、廃業、客単価、サイクリスト売上比率
移住者数、創業目的比率、移住前の初回来訪経路
宿・店舗・工房への転用件数、改修投資額
ブルーライン、港、トイレ、休憩所、案内、景観整備の事業費
地元雇用、地元仕入、修繕発注、税収、地域団体への還流
少なくとも現時点の数字から、サイクルツーリズムが島嶼部の人口減少を反転させたとは言えません。しかし、大三島の移住創業や瀬戸田の消費単価上昇のように、人口減少の内部で経済活動の構成が変わる現象は確認できます。
したがって、サイクルルートの地域効果は「人口を増やしたか」という単一指標ではなく、域外需要を持ち込み、それを地元の宿・店・人材・空き家・景観投資へ変換できたかで評価する方が実態に近いと考えます。
詳細に入る前に、何を明らかにするための研究か、何を対象にし、どの方法で読むのかを明示します。
大三島・瀬戸田・大崎下島・上島町について、サイクルルート整備前後の人口、観光、消費、移住・創業を時系列で比較することを目的とする。
しまなみ・とびしま・ゆめしま等のサイクルルートと沿線地域を対象に、来訪、停止、滞在、消費、再訪、関係形成、公共空間・景観への影響を扱う。
来訪者数だけで評価せず、来訪→停止→滞在→消費→地域内残存という経済的捕捉と、再訪・参加・二地域居住・所有・創業・居住という関係的捕捉を分けて追う。整備前後比較では他要因を分離し、可能な場合は反実仮想も置く。
走行環境、停止・滞在環境、地域消費、関係継続、景観・インフラ、負の外部性を比較し、サイクルルートが地域で何へ変換されたかを検討する。