CORE / NATURE POSITIVE / STRATEGIC RENATURING

瀬戸内ネイチャーポジティブ論

人口減少時代に、どの土地を自然へ還すのか。

成長時代の地域政策は「土地をどう開発し、利用を増やすか」を中心に考えてきた。人口が長期的に減り、情報化によって一部の活動が物理的集積から解放される時代には、問いを反転させる必要がある。どこへ人と投資を集中し、どこは低密度管理へ移し、どこでは人工利用を縮小して自然機能を回復させるのか。本ノートでは、その選択を環境政策ではなく、都市・産業・土地の地域経営として扱う。

01|中核命題|「自然に還す」は撤退ではなく、土地ポートフォリオの再編である

人口減少によって住宅、商業、農業、公共施設、道路等への土地需要が弱まっても、土地そのものは消えない。低未利用地、空き地、耕作放棄地、管理密度の下がった里山、遊休化した産業用地が増える。そのとき、すべてを再開発することも、すべてを放置することも現実的ではない。

人口減少→土地需要低下→低未利用地増加→土地利用の選別→自然資本への再配分→次の地域価値

仮説:縮小時代の地域競争力は、開発面積の大きさではなく、人工資本と自然資本をどれだけ適切に再配置できるかによって左右される。

この仮説は今後、居住選択、企業立地、観光、土地価格、財政負担、防災、生物多様性の各データで検証する。現段階では「自然が多ければ競争力が高い」という単純な結論は置かない。

02|作業概念|Strategic Renaturing=戦略的再自然化

ATLASでは、人口減少に伴う土地利用再編を戦略的再自然化(Strategic Renaturing)と呼ぶ。これは「放置」や全面的な原生自然化を意味しない。人口、将来需要、災害、生物多様性、文化景観、管理費、所有関係を踏まえ、土地の人工利用密度を意図的に下げ、自然機能と必要な人為管理を再設計することである。

自然遷移に委ねる

人為を大きく減らし、森林化や湿地化など自然遷移を許容する。安全・外来種・災害等の最低限管理は残す。

生態系を復元・創出する

湿地、氾濫原、干潟、藻場、草地等を意図的に再生し、失われた生態系機能を戻す。

半自然を低密度管理する

里山、棚田、ため池、果樹園、草地等を、人の攪乱によって成立した生態系として必要な管理だけを継続する。

したがって、戦略的再自然化の対立概念は「開発」ではなく、無選別な維持と無管理な放棄である。

03|なぜ今なのか|国の政策も「保護」から「回復・創出」へ動いている

日本の生物多様性国家戦略2023-2030は、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブを目標に置く。2024年には環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省がネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、2025年のロードマップではランドスケープアプローチによる地域の自然資本活用と、企業価値・地域価値の同時向上を掲げた。

さらに2025年施行の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」では、既に豊かな自然を守る活動だけでなく、管理放棄地等で生態系を回復・創出する活動も自然共生サイトの認定対象となった。

国土交通省のグリーンインフラ推進戦略2023も、自然を単なる保護対象ではなく、防災・健康・地域価値・まちづくりに組み込むインフラとして位置付けている。人口減少下の低未利用地対策にも、農的利用、コモンスペース、防災オープンスペース等の選択肢が既に現れている。

04|重要な反証|人口が減れば、自然が自動的に良くなるわけではない

瀬戸内で特に注意すべきなのが里地里山である。二次林、農地、ため池、草地などは、人間が利用・管理することで形成された半自然生態系であり、管理放棄によって生物多様性が低下する場合がある。人口減少・高齢化・農林業縮小は、「人為圧の低下」だけでなく、草地消失、竹林化、鳥獣害、景観劣化、防災機能低下等を引き起こし得る。

人口減少→管理低下→自然回復?/生態系劣化?→土地ごとの判断が必要

したがって、ATLASでは「自然に還す」を面積目標だけで評価しない。どの生態系へ戻すのか、どの攪乱を残すのか、誰が管理するのかまでを研究対象にする。

05|瀬戸内の7土地類型|維持・低密度管理・再自然化を分ける

土地類型主な論点検討する方向
都市・低未利用地空き家、空き地、駐車場、余剰公共施設、ヒートアイランド、歩行環境都市コアへ機能集約。余剰地は緑地、雨庭、農的利用、緑の回廊、防災空間へ再編。
農地・耕作放棄地食料生産、農業水利、景観、生物多様性、管理労力生産継続、粗放管理、草地・湿地化、森林化を土地条件ごとに選択。
里山・森林二次林、人工林、竹林、鳥獣、土砂災害、薪炭文化管理すべき半自然と、自然遷移へ移す場所を分離。管理密度を場所ごとに変える。
島嶼・斜面柑橘園、棚畑、集落、急傾斜、防火・獣害、景観文化景観として残す生産斜面と、森林・草地へ戻す斜面を選別し、集落周辺の管理境界を明確化。
河川・氾濫原治水、河道固定、湿地、地下水、生態回廊治水安全性を前提に、河川空間・旧河道・低利用地を湿地・氾濫原として再接続。
沿岸海域・港湾護岸、埋立、干潟、藻場、水質、生物生産、ブルーカーボン自然海岸、藻場・干潟、生物共生型護岸を保全・再生・創出。利用と生態系を両立する里海へ。
旧工業地・大規模跡地土壌汚染、巨大インフラ、港湾、土地需要、災害リスク全面再開発を前提とせず、生産利用、エネルギー、緑地、水辺再生、自然回復を組み合わせる。

ここでは各類型に一律の結論を出さない。市街地でも自然化が有効な場所があり、農地でも生産を維持すべき場所がある。判断単位は自治体全体ではなく、流域・斜面・街区・沿岸セル等へ細分化する。

06|判断基準|「余った土地」ではなく、複数価値を比較する

将来需要

人口、世帯、産業、交通から、30年後も人工利用を維持する合理性があるか。

生態系回復力

湿地、森林、草地、藻場等へ戻したとき、生物多様性と生態系サービスがどこまで回復するか。

連結性

単独の小さな緑地ではなく、山・川・海、あるいは都市緑地のネットワークをつなげられるか。

災害リスク

洪水、高潮、津波、土砂災害等の高リスク地で、人工利用を続ける社会的費用はどの程度か。

文化・生産価値

棚田、果樹園、ため池、漁場等、人為管理そのものに文化・生産・生態価値があるか。

管理費

道路、上下水道、法面、農業水利、除草等を人口減少後も維持する費用はどの程度か。

転換可能性

土地所有、汚染、権利、施設撤去等の制約を踏まえ、用途転換が現実に可能か。

地域価値

自然アクセス、景観、観光、防災、健康、企業・人材誘致等へどのように価値を返せるか。

原則:再自然化の対象は「市場価値が低い土地」ではない。将来の人工利用価値より、自然資本としての複合価値が高い土地を選ぶ。

07|山から海まで|瀬戸内ではランドスケープ単位で考える

瀬戸内では、山、里山、農地、集落、市街地、工業地、港湾、浅海域が短距離で連続する。したがって、一筆ごとの土地利用最適化だけでは不十分である。上流の森林管理は土砂・水・栄養塩を通じて沿岸へ影響し、河川の改変は干潟・藻場へつながり、沿岸生態系は漁業・景観・観光へ返る。

山地→里山→農地→都市→河川・港→干潟・藻場→海

このため「自然共生サイトを一か所増やす」より、生態系の連続性をどのように取り戻すかを重視する。ATLASの基本単位も市町村境界ではなく、流域+沿岸海域、島+周辺浅海、都市核+水系等へ拡張する。

08|瀬戸内には既に先行例がある|里海を「再自然化+利用」で考える

岡山県備前市日生では、漁業者らが長期にわたりアマモ場再生を進め、現在は海洋学習や未利用魚の商品開発等と組み合わせた里海づくりへ展開している。これは自然回復を「人を排除する保護」にせず、漁業・教育・食・地域交流へつなぐ型である。

広島県尾道市の松永湾でも、2025年度の「令和の里海づくり」支援対象として、干潟環境改善、アサリ再生、藻場再生、エコツアー、モニタリングを一体化したプロジェクトが進められている。瀬戸内海環境保全基本計画も、藻場・干潟の保全・再生・創出とブルーカーボン、持続可能なツーリズム、多様な主体の参画を位置付けている。

示唆:瀬戸内のネイチャーポジティブは、「人間活動をゼロにする」のではなく、人間活動の質と密度を変えながら、生態系の生産力を取り戻す方向に特徴が出る可能性がある。

09|都市競争力仮説|「開発量」から「自然にアクセスできる生活圏」へ

人口減少都市では、空き地をすべて再開発することは財政的にも需要面でも難しい。近年の縮小都市研究では、低未利用地を緑地ネットワークへ転換し、生態系サービス、熱環境、健康、コミュニティ等を高める可能性が研究されている。日本の縮小都市を対象とした研究でも、都市形態と緑地アクセス・公平性の関係が示されている。

情報化が物理的立地制約を完全になくすわけではない。しかし、仕事の一部が遠隔化・分散化するほど、居住地選択や採用競争における自然アクセス、景観、気候快適性、歩行環境、防災性の相対的価値が高まる可能性がある。

検証仮説:縮小都市の競争は「どれだけ新しい床を供給できるか」から、「どれだけ少ない人工インフラ負担で、高品質な都市サービスと自然環境を同時に提供できるか」へ移る。

10|測るべきもの|自然面積ではなく「自然資本への転換効果」

領域候補KPI見る意味
土地利用人工利用縮小面積、再自然化面積、低密度管理面積どこで土地ポートフォリオを変えたか。
生態系生息地面積、連結性、藻場・干潟・湿地・草地面積、指標種単なる緑化ではなく、生態系機能が戻ったか。
財政維持管理費削減、撤去費、再自然化費、長期管理費人工インフラを抱え続ける場合との比較。
防災・気候洪水調整、暑熱緩和、炭素吸収、斜面・海岸リスク自然資本がインフラ機能を代替・補完するか。
生活価値自然への徒歩アクセス、緑視率、利用者数、健康・満足度住民に戻る価値を測る。
地域経済自然関連事業、観光、農林水産、地域雇用、民間投資保全コストだけでなく価値創出を見る。

単一の総合点は当面つくらない。自然、生産、防災、財政、文化のトレードオフを隠さず、指標を並列で持つ。

11|研究プログラム|このテーマをATLASの長期研究軸にする

A|土地利用転換地図

人口・空き家・農地・森林・災害・生態系・インフラ維持費を重ね、維持/低密度管理/再自然化の候補地を可視化する。

B|島嶼縮小モデル

柑橘斜面、集落、道路、森林、鳥獣を対象に、人口減少後の管理境界を研究する。

C|都市スポンジ→緑のネットワーク

空き地の点在を放置せず、河川・公園・社寺林・斜面林へ接続する都市再編を検証する。

D|里山管理密度

「守る/放置」の二択をやめ、草刈り頻度、伐採、放牧、狩猟等の最小管理セットを比較する。

E|里海・ブルーインフラ

日生、松永湾等を起点に、藻場・干潟・漁業・ブルーカーボン・観光の再生産循環を追う。

F|旧工業地の再自然化

全面再開発だけでなく、汚染対策後の緑地化・湿地化・海岸再生を産業跡地政策として研究する。

G|都市競争力

人口移動、住宅市場、企業採用、観光、自然アクセスの関係から、自然資本が地域選択に与える影響を検証する。

H|制度・所有

所有者不明土地、農地法、都市計画、河川・港湾管理、自然共生サイト等を、再自然化の実装条件として整理する。

12|暫定モデル|Compact + Network + Nature

人口増加期の都市は、道路・住宅・工業用地を外へ広げることで成長した。縮小期には、都市機能を拠点へ集め、交通・デジタルで結び、余剰土地を自然資本へ再配置する逆方向の設計が必要になる。

Compact+Network+Nature→低維持費+高い生活価値+生態系回復

これは「都市を小さくする」だけの政策ではない。人工部分を選択的に縮めることで、都市・地域全体の価値密度を高める政策である。

13|ATLASの問いを反転する

これまでSET0UCHI ATLASは、自然環境が生態系を生み、人間がそこへ働きかけることで生業・産業・文化・都市が形成された過程を追ってきた。ネイチャーポジティブ研究では、その因果を逆方向にもたどる。

都市・産業の縮小→土地利用再編→人為圧・管理密度の再設計→生態系回復→新しい生活・産業

中核問い:自然から都市が生まれた瀬戸内で、人口減少時代には都市からどのような自然を戻し、その自然を次の地域経済と文化へどう接続するのか。

Sources / Research Base

RESEARCH DESIGN

この研究ノートの設計

詳細に入る前に、何を明らかにするための研究か、何を対象にし、どの方法で読むのかを明示します。

01

目的

人口減少・情報化・気候変動の時代に、瀬戸内の都市・農地・里山・島・河川・沿岸・旧工業地を、維持・低密度管理・再自然化のどこへ振り分けるべきかを考える中核ことを目的とする。

02

対象

瀬戸内の都市・集落、干拓・埋立・塩田跡・農地・工業用地・住宅地・歴史的町並みなど、長期に蓄積された土地利用と空間を対象とする。

03

方法論

現在の用途だけでなく、形成→利用→改変→用途転換→低利用・退出→再利用・再自然化までを時間軸で追う。保存・開発・自然回復を自明の善悪とせず、機能と外部性を比較する。

04

内容

都市・集落の形成、土地利用の履歴、町並みの維持・再生産、低利用地の管理、再自然化の条件と選択肢を扱う。

ESSAY → RESEARCH UPDATE

エッセイから統合した知見

既存エッセイで得た事実・比較・仮説を、研究ノートの分析枠組みへ戻して統合しています。最終更新:2026-10-04

未利用地は自動的に自然へ戻るとは限らない

錦海塩田跡地のような干拓低地では、利用停止後も堤防・排水ポンプ等の固定管理が残る。再自然化の候補判定では「使われていない土地」と「管理をやめられる土地」を分ける。

土地利用には「終わり方」を設計する

太陽光発電所も期限を持つ土地利用であり、撤去後の復元可能性、設備廃棄、次用途を導入時点から評価する。建設時の便益だけでなく可逆性と退出費用を指標化する。

現在未利用と将来不要は同義ではない

荒廃農地を再エネへ転用する場合も、農地としての回復可能性や食料生産価値を時間軸で評価する。営農型太陽光のような複合利用も選択肢として比較する。

土地利用は固定解ではなく検証可能な仮説になり得る

AI時代の地域計画では、維持・低密度管理・復元・自然遷移を小さく試し、植生・防災・管理費・所得等を観測して更新するAdaptive Managementを導入する。

「使われていない」と「自然へ戻せる」は別である

干拓地や別荘地では、利用が低下しても堤防・排水・道路・防火等の管理義務や外部性が残る。再自然化は利用率ではなく、管理停止可能性・安全・所有・生態系回復可能性を併せて判断する。

非利用は、外部不経済が小さければ一つの安定状態になり得る

鴻島の空き別荘のように、未利用自体を自動的な課題としない。倒壊、火災、衛生、景観、安全、公共負担などがどの閾値で私的非利用から公共問題へ移るかを明示する。