居住、医療、教育、産業、生産など将来も人工利用を集中させる場所。公共投資もここへ寄せる。
CORE / NATURE POSITIVE / SCREENING MAP v0.1
瀬戸内 戦略的再自然化スクリーニング・マップ
「どこを自然へ還すか」を決める前に、人工利用を続ける理由と、自然資本へ転換する理由を同じ地図に置く。
本ページは再自然化の「適地」を断定する地図ではない。人口減少、土地利用、災害、生態系、農地、インフラ負担を重ね、維持・低密度管理・生態系復元・自然遷移のどれを検討すべきかを絞り込むための一次スクリーニングである。最終判断には現地調査、土地所有、営農・漁業実態、文化景観、自治体計画との照合が必要になる。
01|4つの出口を先に決める
人口減少地域の土地利用を、開発継続か放棄かの二択にしない。ATLASでは次の4つを同じ選択肢として扱う。
棚田、果樹園、里山、草地など、人が完全撤退すると価値を失う半自然生態系。管理頻度を下げながら維持する。
河川、湿地、干潟、藻場、都市空地など、自然機能を能動的に回復・創出する場所。
将来需要が小さく、管理継続の公益も乏しい土地。安全を確保した上で森林化等の自然遷移へ委ねる。
重要:この4分類は土地の「優劣」ではなく、将来の管理方法を区別するためのもの。
02|スクリーニングに重ねる6レイヤー
| レイヤー | 見るもの | 利用できる公開データ | 判断への使い方 |
|---|---|---|---|
| 人口 | 人口密度、将来人口、年齢構成 | 国土数値情報「500mメッシュ別将来推計人口」 | 人工利用の将来需要を確認。2020年国勢調査を基準に2070年までの500mメッシュ推計が公開されている。 |
| 土地利用 | 住宅、工場、空地、農地、森林、水面 | 国土数値情報「土地利用細分メッシュ」 | 100mメッシュで現在利用を把握し、人工被覆が疎になる帯や自然との接続候補を探す。 |
| 農地 | 農地の区画・連続性 | 農水省「筆ポリゴン」 | 小区画・飛び地・斜面等を現地条件と組み合わせ、営農継続/粗放管理/転換を検討する。 |
| 災害 | 洪水、高潮、津波、土砂等 | 国土数値情報「洪水浸水想定区域」ほか | 将来人口減少と高災害リスクが重なる場所では、再建抑制や水辺再生を検討する材料になる。 |
| 生物多様性 | 重要な生息地、自然共生サイト、連結性 | 環境省「生物多様性 見える化」、自然共生サイト | 単独の緑地ではなく、森・里・川・海をつなぐ回廊として価値を見る。 |
| 管理コスト | 道路、上下水道、護岸、公共施設等 | 自治体台帳・個別施設計画等 | 人口減少後も残る固定費を把握。再自然化の財政効果を検証する。 |
03|v0.1 地域スクリーニング
現段階ではGISによる筆・街区単位の適地判定は行わず、瀬戸内で優先的に重ね合わせるべき「地域類型」を置く。各地域名は再自然化の推奨地ではなく、検証フィールド候補である。
論点:人口減少 × 果樹園・農地 × 森林化。全てを森林へ戻すのではなく、果樹景観・防災・生物多様性を考慮し「低密度管理」と「自然遷移」を分ける。
論点:空き家・空地 × 接道・急傾斜 × インフラ維持。点在空地を個別再利用するだけでなく、まとまりとして緑地・避難空間・生態回廊へ転換できるかを検証する。
論点:アマモ場再生 × 漁業 × 教育 × 地域経済。生態系回復を漁業資源と地域価値へ戻す既存実践を、沿岸ネイチャーポジティブの基準事例として扱う。
論点:干潟・藻場 × 水質 × 生業 × 市民参加。陸域・河川から湾内までを一体に扱う「流域+沿岸海域」モデルとして追跡する。
論点:人口減少 × 洪水リスク × 農地 × 市街地。高リスク・低需要の土地を氾濫受容空間や湿地へ戻せるか。ただし営農・治水・所有権との調整が不可欠。
論点:ブラウンフィールド × 土壌・護岸 × 新産業需要。すべてを再開発するのではなく、生物共生護岸・緑地・雨水貯留等を産業再編と同時に組み込む。
04|判定ロジック|「人口減少」だけでは自然へ戻さない
例えば人口が減る果樹園でも、文化景観、生業、生物多様性、防災機能が高いなら低密度管理が適切かもしれない。一方で住宅需要がほぼ消え、災害リスクが高く、生態系ネットワーク上も重要な低地なら、生態系復元の検討順位が上がる。人口減少は入口であって、結論ではない。
05|GIS実装ロードマップ
| 段階 | 実装 | 成果 |
|---|---|---|
| v0.1 | 公開データのレイヤー設計と地域類型 | 本ページ。何を重ねるかを固定する。 |
| v0.2 | 500m人口 × 100m土地利用 × 洪水・土砂等 | 「人工利用縮小圧」が高いメッシュを可視化。 |
| v0.3 | 筆ポリゴン × 生物多様性・自然共生サイト | 低密度管理/復元/自然遷移を分ける。 |
| v0.4 | 自治体インフラコスト・空き家・所有情報 | 財政・権利関係を含む実装可能性を評価。 |
| v1.0 | 現地調査・自治体計画・住民合意を統合 | 2050年土地利用シナリオとして提示。 |
06|この地図が目指すもの
従来の土地利用計画は、どこを市街化し、どこを農地・森林として規制するかを決めてきた。人口減少期にはそれに加えて、どの人工利用を終了し、どの程度の人為管理を残し、どの自然機能へ転換するかを計画対象にする必要がある。
縮小時代の土地政策は、「開発可能性」を測る政策から、「最適な管理密度」を決める政策へ変わる。
この視点から、ネイチャーポジティブを環境部局だけの政策ではなく、都市計画、農林水産、防災、財政、産業政策を横断する土地経営として研究していく。
主なデータソース
この研究ノートの設計
詳細に入る前に、何を明らかにするための研究か、何を対象にし、どの方法で読むのかを明示します。
目的
人口減少・土地利用・災害リスク・生態系連結性・農地・沿岸環境を重ね、瀬戸内で維持・低密度管理・生態系復元・自然遷移を検討するためのスクリーニング・マップことを目的とする。
対象
瀬戸内の都市・集落、干拓・埋立・塩田跡・農地・工業用地・住宅地・歴史的町並みなど、長期に蓄積された土地利用と空間を対象とする。
方法論
現在の用途だけでなく、形成→利用→改変→用途転換→低利用・退出→再利用・再自然化までを時間軸で追う。保存・開発・自然回復を自明の善悪とせず、機能と外部性を比較する。
内容
都市・集落の形成、土地利用の履歴、町並みの維持・再生産、低利用地の管理、再自然化の条件と選択肢を扱う。