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TOWNSCAPE REPRODUCTION LEDGER / v0.1

町並み再生産データ台帳

「何が分かっているか」と「何がまだ測れていないか」を、同じ表に置く。

保存状態を採点するのではなく、資産ストック → 所有 → 修理 → 利用 → 地域内価値 → 再投資の循環を、地区ごとに実数と根拠資料で追跡するための初期台帳です。
WHY A LEDGER?

制度比較から、実測可能な地域経営へ

伝建地区には修理補助、許可、防災、景観規制など多くの制度があります。しかし「制度がある」ことと、「町並みを次世代へ再生産できている」ことは同義ではありません。本台帳では、公式資料で確認できる数値・事実だけを先に置き、空白を推測で埋めません。

公式実数 → 年次更新 → 空白の特定 → 現地調査・行政照会 → 再生産KPIへ接続

初版:2026-10-01。地区単位の公開データがない項目は「未取得」と表示します。未取得は地区の弱さではなく、次に調べるべきデータ空白です。

COMMON BASELINE

まず、5地区を同じ基準に揃える

製塩町

竹原

5.0 ha
国の選定
1982-12-16
資産ストック
江戸中期~明治期を中心とする町家群。地区面積5.0ha。
港町

御手洗

6.9 ha
国の選定
1994-07-04
資産ストック
商家、茶屋、船宿、住宅、寺社と、大波止・雁木・高燈籠等の港湾遺構が残る。地区面積6.9ha。
港町

鞆

8.6 ha
国の選定
2017-11-28
資産ストック
近世港町の地割と、江戸期~昭和30年代の建築・工作物・港湾施設が一体で残る。地区面積8.6ha。
商家町

倉敷川畔

15.0 ha
国の選定
1979-05-21
資産ストック
倉敷川沿いの町家・土蔵等を中心とする商家町。1998年に13.5haから15.0haへ拡大。
商家町・醸造町

龍野

15.9 ha
国の選定
2019-12-23
資産ストック
15.9haの地区内に伝統的建造物292件。町家を中心に、うすくち醤油醸造の町並みを構成。
LEDGER

再生産の循環を、項目ごとに記録する

地区所有・居住修理利用地域内価値再投資
竹原 要取得2020年度の地域社会調査で、人口減少に伴う空き家・空き地の増加を公式に課題化。地区単位の空き家件数・不在所有率は本台帳では未取得。要取得選定後、保存修理・修景事業、無電柱化等を継続。累計修理件数の統一時系列は本台帳では未取得。確認済み資料あり市有歴史的建造物について、民間運営導入に向けた社会実験・サウンディングを実施。要取得観光・施設利用が地域雇用、家賃、地元調達へどれだけ残るかは未接続。要取得公的な保存修理・修景は確認できるが、事業収益から民間修理へ戻る額は未取得。
御手洗 要取得地区単位の空き家件数、不在所有率、相続未整理件数は本台帳では未取得。要取得修理・修景補助制度を継続し、2027年度事業の希望者募集も実施。年度別実施件数・事業費の連続時系列は未取得。要取得観光案内・歴史的建造物公開等の利用は確認できるが、建物用途別の稼働率は未取得。要取得宿泊・飲食・物販等の所得が地区内所有者・施工者・雇用へ戻る割合は未取得。要取得公的補助制度は継続。民間収益から維持修理へ戻る額は未取得。
鞆 要取得鞆てらすで空き家再生活用相談を実施。相談件数、契約成立率、居住・営業開始率の年次時系列は本台帳では未取得。要取得修理補助、現状変更許可、防災事業補助を運用。年度別修理件数・民間負担額は未取得。確認済み資料あり鞆てらすが保存相談、住民・来訪者交流、観光周遊の複合拠点として機能。要取得飲食・宿泊・物販等の観光消費から、地区内雇用・調達・所有者所得への捕捉率は未取得。要取得修理・防災への公的支援は確認。空き家再生後の事業収益が次回修理へ戻るかは未計測。
倉敷川畔 要取得固定資産税・都市計画税の減額制度など所有継続を支える制度はあるが、地区内の所有者交代、不在所有、居住継続率の時系列は未取得。要取得1979年度から毎年、保存修理事業を継続。防火水槽、無電柱化、街路整備、背景保全等も長期実施。累計修理件数は本台帳では未集計。確認済み資料あり生活・商業・観光が重なる成熟地区。用途構成と住民利用/観光利用の比率を共通時系列で把握する余地がある。要取得観光商業の規模は大きいが、地元雇用・地元所有・修理業への還流率は本台帳では未取得。要取得毎年の保存修理と公共空間・防災への長期投資は確認。民間収益からの再投資額は未接続。
龍野 要取得修理・修景希望を所有者・管理責任者から募集。地区全体の空き家率、不在所有率、所有移転件数は本台帳では未取得。確認済み資料あり2020~2024年の5年間で修理・修景11件。2024年度は修理3件。補助率は修理80%、修景60%(上限あり)。確認済み資料あり現役の醤油醸造を含む生活・産業市街地。住民向け「コミネット龍野」を継続発行し、保存制度とまちづくりの情報を共有。要取得現役産業・商業との接続は強いが、保存事業が地元施工・雇用・所得へどれだけ波及するかの統一指標は未取得。要取得修理・修景補助の制度と案件記録が比較的充実。民間事業所得から次回修理への還流は未計測。
NEXT DATA

地区ごとに、次に取るべき数字を固定する

DATA DICTIONARY

今後は、同じ項目を同じ頻度で取る

領域最低限の指標更新頻度
資産ストック建物総数・状態区分・空地化年次または3年ごと
所有・居住空き家、不在所有、相続、居住・営業年次
修理修理件数、修理費、補助額、民間負担年次
修理技能施工者数、地元施工比率、待機期間3年ごと
利用住宅・店舗・宿泊・公共利用、稼働率年次
地域内価値地元雇用、地元調達、家賃・売上、住民便益年次
再投資民間維持費、防災、公共投資、積立年次
案件追跡相談→取得→改修→利用→所得→再修理案件単位

特に重要なのは「案件追跡」です。空き家活用件数だけではなく、相談が契約・改修・利用・所得・次回修理までつながったかを追うことで、町並み再生産の循環が実際に閉じているかを確認できます。

現時点の発見

制度データより、所有・民間再投資データが薄い

5地区とも、保存地区の面積、選定時期、修理・修景制度、許可制度などの「行政制度」は比較的追いやすい。一方で、空き家期間、不在所有、用途転換後の事業継続、地元施工、民間維持費、観光・商業収益から修理へ戻る金額は、地区横断で比較できる公開統計が少ない。

つまり、町並み再生産を地域経営として測るには、文化財行政の統計だけでは足りません。不動産、商業、観光、施工、人材、住民生活のデータを建物・案件単位で接続する必要があります。

仮説

「修理件数」より「再投資が閉じる割合」を測る

長期的には、年間修理件数だけでなく、利用によって生まれた家賃・事業所得・公共便益の一部が、建物修理、防災、技能継承へ戻る割合を測る必要があります。これが町並みを「観光消費される資産」から「再生産される地域資産」へ分ける指標になる可能性があります。

再投資閉鎖率(仮) = 再生産に戻った民間・公共投資 ÷ 地域資産から生まれた地域内価値
RESEARCH DESIGN

この研究ノートの設計

詳細に入る前に、何を明らかにするための研究か、何を対象にし、どの方法で読むのかを明示します。

01

目的

竹原・御手洗・鞆・倉敷川畔・龍野について、町並みを再生産するための所有・修理・利用・地域内価値・再投資データを台帳化することを目的とする。

02

対象

瀬戸内の都市・集落、干拓・埋立・塩田跡・農地・工業用地・住宅地・歴史的町並みなど、長期に蓄積された土地利用と空間を対象とする。

03

方法論

現在の用途だけでなく、形成→利用→改変→用途転換→低利用・退出→再利用・再自然化までを時間軸で追う。保存・開発・自然回復を自明の善悪とせず、機能と外部性を比較する。

04

内容

都市・集落の形成、土地利用の履歴、町並みの維持・再生産、低利用地の管理、再自然化の条件と選択肢を扱う。