まず船を必要とする地域経済があった
沿岸海運、漁業、塩の買船など、地域に多くの船が存在することが前提です。
船が集まれば故障・補修・改造需要が生まれます。造船業の前に、船を使う産業と修理市場があったと考える方が自然です。
造船所だけを見ても、造船都市は説明できない
最初は「来島海峡があるから造船が発達した」と説明したくなります。しかし潮流が強いだけで造船所は生まれません。
そこで造船業そのものではなく、その前に「船を必要とする経済」があり、その船を維持する修理需要があり、そこから製造能力が育ったのではないか、と順序を逆にしました。
沿岸海運、漁業、塩の買船など、地域に多くの船が存在することが前提です。
船が集まれば故障・補修・改造需要が生まれます。造船業の前に、船を使う産業と修理市場があったと考える方が自然です。
修理には、船体構造を理解し、壊れた理由を診断し、部材を加工し、短期間で復旧する能力が必要です。
この能力が蓄積すると、部分製作から新造へ移る可能性が出てきます。「修理→製造」という経路が見えてきました。
製造能力があっても、注文がなければ造船所は育ちません。今治では地元船主が継続的な顧客となり、造船所との関係を形成しました。
ここで供給側だけでなく、地域内需要が産業インフラとして機能していることに気づきます。
船は巨大な組立製品です。エンジン、プロペラ、電機、空調、冷凍、甲板機器、制御、溶接など多数の部品・サービスが必要です。
発注量が一定規模を超えると、それぞれが地域内企業として成立し、造船所は近隣調達の利点を得ます。集積が集積を呼ぶ循環です。
船主が新造船を取得するには巨額の資金が必要です。ここで銀行、リース、保険、法律、船舶管理などが産業生態系へ入ります。
造船都市を工場集積として見るだけでは、資本循環の部分を見落とします。
共同研修や人材育成の仕組みができると、個社に閉じていた技能が地域制度へ外部化されます。
ここで集積は単なる企業数ではなく、技能を再生産する制度を持つ「産業生態系」になります。
今治の競争力は「造船所が多い」ことではなく、船主・造船・舶用・金融・管理・教育が互いに需要と能力を生む自己強化型の産業生態系にある。
地元調達率と造船競争力の関係
脱炭素船・自律運航でどの能力が転用可能か
海事金融の地域内循環をどこまで可視化できるか